投資法人の特徴

基本方針

宿泊特化型ホテルへ重点投資

  • オペレーションリスクが相対的に低い宿泊特化型ホテルを重点投資対象とする

東京23区が最重点投資エリア、7都市等が重点投資エリア

  • ビジネス/観光両面の需要取り込みを期待し得る東京23区を最重点投資エリア(70%以上)とする
  • 大阪市、京都市をはじめとする主要7都市及び東京・関西の2大国際空港近接エリアを重点投資エリア(30%以下)として位置づけ

安定収益を確保する為の賃料形態

  • ポートフォリオの固定賃料比率を80%以上に設定
  • 個別物件の固定賃料比率は70%以上、賃貸借契約の残存年限は実質10年以上