宿泊特化型ホテルへ重点投資

• オペレーションリスクが相対的に低い宿泊特化型ホテルを重点投資対象とする

東京23区が最重点投資エリア、地方14都市等が重点投資エリア

• ビジネス／観光両面の需要取り込みを期待し得る東京23区を最重点投資エリア（50％以上）とする
• 大阪市、京都市をはじめとする地方14都市及び東京・関西の2大国際空港近接エリアを重点投資エリア（50％以下）として位置づけ

中長期的な安定収益を確保する為の賃料形態

• ポートフォリオの固定賃料比率を60%以上に設定
• 取得時における賃貸借契約の残存年限は実質10年以上